「共創の会ランチセッション」は、Future Center Tokyo に参画しているトップマネジメントやリーダーの皆さんがランチタイムに集い、各社の取組みや、社会的に関⼼度の⾼いトピックについてプレゼンテーションをいただき、意⾒交換をする機会です。
今回は、インドを拠点とするTwid Pay Global Pte. Ltd. のCEO Amid Koshal様をお迎えし、「Sequoia CapitalやGoogleも支援する、世界初のポイント決済プラットフォーム」をテーマにスピーチいただきました。また、キーノートスピーチを通して、ランチセッション参加者とのディスカッションも紹介していきたいと思います。
＜ポイント決済が抱える社会課題＞
我々が取り組んでいる課題は大きく3つあります。まず1点目は、クローズドエコシステムです。インドだけでなく、グローバルマーケットにおいても、特定のポイントが特定の用途にしか使用できない仕組みになっており、ポイントを柔軟に活用できません。2点目は、インド国内には非常に多くの小売店が存在するにもかかわらず、ポイントの交換や取得に制限があり、加盟店での利用ができないことです。そして3つ目は、プラットフォームが存在しないことです。様々なポイントを集約して、それらが使用できるようなシングルプラットフォームはこれまで存在していませんでした。その結果、顧客のロイヤリティを高められないという課題が、社会全体でありました。
＜Twidが実現する世界＞
上記の課題を解決するために、我々は、登録している金融機関や小売店、F＆B（Food&Beverage、レストランサービス）などが発行するポイントがプラットフォーム内で通貨換算され、あらゆる加盟店で使えるようなネットワークを構築しました。
あらゆる加盟店にAPIで繋がっているため、プラットフォーム自体は非常にシームレスに利用できます。例えば、加盟店のオンラインショップで商品を購入する際に、決済のオプションに進んでいくと、我々の消費商標である「Pay with Rewards」を選択でき、ポイントを使って決済できます。また、ポイントだけでは足りない金額については、クレジットカードの支払いを合わせて行うことも可能です。
我々はポイントのマーケットが大きいインド、米国、日本に着目しており、アプローチできる市場規模は、3か国合計で最大480億USドル超あると考えています。
それに加えて、ポイントとクレジットカードを組み合わせてレバレッジ（15倍）させる場合を考慮すると、最終的には7,200億USドル分の市場があると見込んでいます。
<Twidがもたらすベネフィット>
Twidのサービスは、3つのステークホルダーにそれぞれベネフィットをもたらします。まず1つ目のステークホルダーであるユーザーにもたらすベネフィットとしては、複数のポイントを集約して価値換算することで、プラットフォームを通じて、加盟店で様々なポイントを使うことが可能になります。また、取引に応じてTwid内でもポイントを発行しているので、そういったベネフィットも提供しています。
2つ目のステークホルダーである加盟店については、特にウォルマートなどの大手小売での課題として、ポイントを使用されると、売上の一部をディスカウントして販売する扱いとなるため、ポイントを利用してもらうインセンティブが低くなってしまいます。しかし、我々のプラットフォームであれば、他のポイントを使って商品を購入できるため、加盟店としても、商品を買ってもらうインセンティブがあります。
そして、3つ目のステークホルダーであるポイントイシュアー（ポイント発行体）については、ポイント利用を増加させることで、顧客のロイヤリティ向上を見込めるという点と、Twidを通じた取引であれば、数パーセントの手数料が還元される点で、インセンティブを得られる仕組みになっています。
＜参加者によるフリーディスカッション＞
参加者：質問を2つほどさせて頂きたいです。1つ目は、ECサービスでの利用が多いと理解しましたが、リアル店舗でも利用は可能でしょうか。また、2つ目に、Twidのプラットフォームを通したリワードポイントでの決済と、従来型のリワードポイントでの決済を比較した場合、ポイントの還元率はどちらが高くなるのでしょうか。
Amid氏：1つ目については、オフラインのリアル店舗にもサービスを提供しています。コロナ禍でオンラインが増加して、33,000超の加盟店が現在オンラインで入っていますが、その他はオフラインになっております。オフラインについては、その店舗が利用する決済プロバイダーとも連携して、決済端末をスワイプしたらTwidのポイントが使えるようになったり、QRコードをかざして「Pay with Rewards」のオプションを使えるようになったり、複数の方法を通じて支払いを可能にしています。
2つ目について、ユーザーの視点に立って、Twidのプラットフォームを通じてポイントを使った場合、基本的にAPIを繋いでいるポイント発行会社が、ポイントの価値を通貨に還元します。例えば、1,000円の買い物をTwid外で行った時、200ポイントのディスカウントを使うと、800円の取引が発生するので、その800円に対してポイントが還元される形となります。一方、Twidを使った場合1,000円の物を1,000円で取引できるので、1,000円対してポイント還元がされることになります。したがって、Twidを使用した場合の方が、ポイントの還元率は高まります。
今回は、Twid Pay Global Pte. Ltd.が提供する、世界初のポイントプラットフォームサービスついてお話いただきました。
共創の会ランチセッションおよびFuture Center Tokyo では、今後もゲストをお招きし、参加者の皆様とのセッションを重ねながら、社会課題解決のための共創の場を提供して参ります。
【ICMG Groupについて】
ICMG Groupは、創業20年以上に渡り、東京、シンガポール、バンガロール、サンフランシスコ、上海、ストックホルムをベースに、日本大企業のトップマネジメントへのコンサルティングサービス、ベンチャーキャピタル、CVC、デジタル、プロダクトデザイン、リーダーシッププログラム、再生可能エネルギー、脱炭素事業をグローバルで提供しています。また、東京電力・中部電力と再生可能エネルギーや次世代インフラへの投資を行うジョイントベンチャーをシンガポールに設立しており、国連UNDPとは、SDGsイノベーションに関するパートナーシップを締結しています。ベンチャーキャピタルでは、Sequoia CapitalやGoogle、Tiger Global Management等のグローバルトップVCとシンガポール、インド、東南アジアで共同投資を行っております。また、日本大企業の経営層の持つパーパス、ヴィジョンをデジタルの力に繋げ、社会のイノベーションを加速する株式会社ICMG Digitalを2023年にローンチし、2024年には、元Microsoft米国本社のDirector of Product Design and Research, Frontline Studios GMであったAna Arriola-Kanadaと日本企業のプロダクトデザインを実行するICMG Nextをローンチしています。これらの多様な価値を創出してきたICMG Groupのコアバリューは、常に企業、組織の見えざる価値を可視化し、将来像（パーパス）を描き、その価値創造を実現させてきた知的資本経営（Intellectual Capital Management）にあります。
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