世界を繋げ未来を築く グローバル投資による 共創エコシステムの創造

Deloitteにて、USやUKにおける製造業クライアントのクロスボーダーM&Aを手掛け、シンガポールのプライベートエクイティファンドACA Investments にて、航空宇宙及びヘルスケアファンドを運用。ICMG Groupでは、Group CIOとして、東京電力・中部電力と再生可能エネルギーや次世代インフラへの投資を行うジョイントベンチャーCleanGrid Partners及びGreenway Grid Globalを立ち上げ、東南アジアの未電化地域への電力供給を実現する等、グループ全体の投資事業を管轄してきた。また、羽田空港やきらぼし銀行をLPに迎えスタートしたベンチャーキャピタルICMG共創ファンド1号を運用。2号ファンドも代表パートナーとしてファンドを率いる。2016年よりシンガポールにベースを移し、インドを含むアジア全域の投資を管轄。Sequoia CapitalやGoogle、Tiger Global Managementなど世界のトップVCと共同投資を実行してきた。また、日本大企業の経営層の持つパーパス、ヴィジョンをデジタルの力に繋げ、社会のイノベーションを加速するICMG Digitalを設立。2023年より経済同友会に参画。2024年には、ICMG GroupのGroup COOに就任し、グループを率いる。

1978年に住友銀行(現、三井住友銀行)に入行。法人営業にて数々の実績を残した後、常務執行役員法人企業統括部長、取締役専務執行役員などの要職を歴任し、2012年 同行の代表取締役副頭取に就任、2014年 同行 取締役副会長に就任。同行退任後の2015年にSMBC日興証券に入社。2016年同社代表取締役社長、2020年4月同社代表取締役会長に就任し同社の発展を牽引。2020年6月から2021年6月の間、三井住友ファイナンシャルグループ取締役に就任。現在複数の国内外のファンドの顧問や実業会社の顧問を兼務。日本ひいては世界の環境・社会・企業統治に貢献するという各社のミッションの実現を支援。また、山梨県人会連合会会長、国連UNHCR協会理事などを務め地域経済の発展や日本の国際社会との協力を推進。

Morgan Stanleyファイナンス部門で資金の調達、運用や流動性管理業務を担当。その後ブティック投資銀行のシンガポール子会社の立ち上げメンバーとして、日本、インド、東南アジア企業に向けたコーポレートファイナンス事業を展開。インドのVC投資やAPAC企業への資本業務提携アドバイザリーに従事。またグローバルファンドオブファンズの組成に伴うソーシング、DDを担当。その後、野村総合研究所シンガポールにてスマートシティやアグリ領域のコンサルティング並びにエネルギー事業への投資アドバイザリーを経て、ICMG Venturesに参画。現在アジアの投資先ソーシング・DD、VCとのネットワーキング構築等に従事。シンガポール在住。

富士銀行、みずほコーポレート銀行を経て、ヤマト運輸へ入社。持株会社化や成長戦略実現のための構造改革を担当し、ヤマト運輸代表取締役社長、ヤマトHD代表取締役社長、同社会長、㈳法人ヤマトグループ総合研究所理事長を歴任。その他、経済同友会副代表幹事、一橋大学経営協議会委員などを務めた経験も持つ。現在、セブン銀行、沖電気工業、肥後銀行などの社外取締役を務める。

通商産業省(現経済産業省)、ツタヤオンライン代表取締役社長、カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役常務、カネボウ代表執行役社長(産業再生機構からの出向)、丸善(現丸善CHIホールディングス)代表取締役社長、日本人材機構代表取締役社長などを歴任。 常に、企業・社会変革の第一線に携わる。

1982 年日立クレジット株式会社(現日立キャピタル株式会社)入社。経理部部長代理、社長室主幹、株式会社日立製作所グループ戦略室部長、日立キャピタル証券株式会社取締役社長、日立キャピタル株式会社業務役員常務法務部長、日立キャピタル損害保険株式会社代表取締役社長、日立租賃(中国)有限公司 董事長、日立キャピタル株式会社執行役営業統括本部中国地域担当(中国総代表)、同社執行役経営戦略本部長などを歴任。政府審議会の専門委員等の数多くの公職にも従事。論文著作多数。

SURIはバンガロールに本社を置く財務・企業アドバイザリー会社であるSURI CONSULTANTS PVT LTDの創設者兼CEO。1980年の設立以来、40年以上にわたって継続的にサービスを提供し、成功を収めてきた。2005年、無形資産や知的資本を含む企業や資産の測定と評価に特化した次世代コンサルティング会社であるBizworth India Pvt Ltdを共同設立。2011年にICMG Groupと共同で、ICMG Indiaを設立。全インド経営者協会、FICCI(インド商工会議所連合会)のメンバーであり、バンガロール商工会議所の金融・資本市場・対外投資委員会の元会長。現在、バンガロール商工会議所の銀行・金融・企業法務専門委員会委員でもあり、インド系企業や多国籍企業の社外取締役を務める。さまざまな国のセミナーやワークショップで定期的に講演やパネリストを務める。

ニレンドラ・ウパデアーエ氏は、日本での25 年超に亘るキャリアを通じて、母国インドに加えて日本の言語、経済、商習慣、文化に対する深い知識を有すると共に、インドと日本のクロスボーダービジネスにおける投資アドバイザリーを推進してきた。日本国法務省から外国法事務弁護士として認められた最初のインド人国際弁護士であり、広島県海外ビジネス政策顧問をはじめ、数多くの有名日本企業の取締役会・諮問委員会の一員としてその名を連ねる。現職では、チーム・パソナ・インディアを初めとした多数の日系企業の取締役として活動しており、住友信託銀行、SMBC 日興証券を含む日本のメガバンクや地方銀行、金融機関のインド市場に対するM&A などのアドバイザーとしても著名。さらに、日本のIT サービスにおける複雑な新規ビジネスの開拓支援も、ソニー、NEC、NTT データ、オートバックス、日興コーディアル証券など、自動車、半導体、金融業界の企業における様々なアジア地域を対象にしたイニシアチブにおいて、ハイレベルなコーディネーションを実施。