ICMG Group（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩橋元）は、沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森孝廣、以下OKI）、株式会社北陸銀行（本社：富山県富山市、代表取締役頭取：中澤宏）、株式会社七十七銀行（本社：宮城県仙台市、取締役頭取：小林英文）と共に、ICMG Co-Creation Fund Ⅱ Limited Partnership（ICMG共創ファンド2号）を設立いたしました。

本ファンドはシンガポールを拠点に、インドのネクストユニコーンとなるスタートアップへの投資を実行してまいります。ファーストクローズ時点で、22億円のファンドレイズが完了済で、今後、OKI様、北陸銀行様、七十七銀行様と連携しながら、セカンドクローズに向けてファンド規模を拡大し、クロスボーダーで新たな社会価値共創の創出を目指してまいります。

2021年5月に組成されたICMG共創ファンド1号では、インドを中心にアジアのスタートアップへ投資を行い、起業家と日本企業がパートナーとして共創を実現する支援を展開してまいりました。

 また、グローバル大手のベンチャーキャピタルと協業し、インドや東南アジアのネクストユニコーンとなるスタートアップへ出資を行い、出資先が有する現地のネットワークや顧客基盤、事業開発ノウハウを活用しながら、日本企業とのオープンイノベーションを支援してまいりました。

共創ファンド投資先事例：

ApnaKlub

2023年1月に出資を行ったApnaKlubは2020年、ShrutiShruti（CEO）とManish Kumar（COO）によってインドのバンガロールで設立されました。Shruti氏はインド工科大学（IIT）デリー校をトップ卒業後、外資系コンサルを経てハーバードMBAを取得し、Forbes Indiaの表紙を飾るなど、注目を集める起業家です。ApnaKlubは、インドのTier2以下の地域向けに、FMCGの調達・流通プラットフォームを提供し、P&G、Unilever、Daburを含む240以上のブランドと提携しております。パッケージ食品、飲料、パーソナルケア製品などを特典付きで販売し、ラストマイルサービスを通じてユーザーが小売・卸売ビジネスを始められる仕組みを構築しています。今後は、同社のマーケットプレイスとマーケティング力を活用し、日本の優れた消費財の輸出促進にも取り組んでいく計画です。

（左）Shruti Shruti, CEO& Co-Founder, ApnaKlub

Anveshan

ギー（バターオイル）や料理用油などの健康志向のプレミア食品ブランドを提供するD2Cマーケットプレイスを運営しております。品質の高さとトレーサビリティを武器に、農家から消費者間のバリューチェーンを最適化させることで、伝統的なインドのスーパーフードを現代のプレミアムオーガニック製品にアレンジし、インド全土の消費者に提供しています。また、昨年インド国内で人気を博しているDisney+ Brands of Tomorrow にて、Anveshanのドキュメンタリーが放映され、商品の認知が加速しています。現在、弊社は日本進出を支援しており、地方銀行や消費財関係のバイヤーとの接続を進めるとともに、日本市場向けのリブランディングや消費者の購買行動の分析にも取り組んでいます。

（左から）Kuldeep Parewa, CEO &Co-Founder, Aayushi Khandelwal, CMO & Co-Founder, Akhil Kansal, COO &Co-Founder, Anveshan

 ICMG共創ファンド2号では、インド、東南アジアを含むグローバルサウス市場を戦略的投資先と定め、より大きなスケールでファンド運営および共創活動を推進してまいります。米国、中国に次いでユニコーン企業が100を超えるインドは、急成長するデジタル経済と若年層を中心とした人口ボーナスを背景に、世界中の投資家が注目する市場です。同国の経済成長率は他国を上回り、若年層を中心とした人口ボーナスや急速なデジタル化が、ビジネス環境の進化を後押ししています。日本市場とも深いつながりを持つインド市場では、日本のキャッシュレス決済アプリ「PayPay」が、インドの決済大手「Paytm」の技術・ビジネスを取り入れている事例を始め、D2Cブランドや10分で物が配送されるクイックコマースなどの新たなイノベーション領域を狙った日系企業のインド進出も増加しており、インド市場の獲得を狙う動きが加速しています。

一方で、インドの商習慣や市場進出へのステレオタイプから、投資やビジネスのハードルは高いのが実情です。こうしたギャップを埋めるため、ICMG共創ファンド2号は現地スタートアップへの投資と共創推進を両軸で展開いたします。日本からインドおよび東南アジアを含めた海外市場への「in-out型イノベーション」と、海外から日本市場への「out-in型リバースイノベーション」を実現してまいります。 

新たに出資者として参加されるOKI様は、これまでATMやプリンターなどのハードウェア事業を主力としてきましたが、「イノベーション戦略2025」を策定し、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「CFB®」の4領域をイノベーション注力領域として設定しています。本ファンドへの出資を通じて、海外市場での新規事業開発や既存事業へのイノベーション導入を加速させ、収益構造の多様化を目指します。特に、ファンドを通じたスタートアップとの共創により、次世代技術の早期導入やクロスボーダーでの事業展開を支援し、グローバル競争力を高めてまいります。 

また、北陸銀行様や七十七銀行様など地方銀行が支援する北陸や東北地域では、地元企業や自治体、大学とも協力し、産官学連携を基盤としたイノベーション創出を目指します。この取り組みは、地方銀行だけでなく、その顧客や地域全体に新たな価値を還元することを視野に入れています。彼らの顧客基盤や地域全体への技術還元を目指し、新たな事業や技術を地域に根付かせる基盤構築を進めます。地元企業の実務経験と大学の先端研究を結びつけ、地域独自の課題解決や新産業創出を支援します。さらに、ICMGGroupがデザインし、羽田に新設されたイノベーションハブ「KAWARUBA」との連携など、日本と海外の接続を図りつつ、地域の持続的な発展を支えるエコシステムも形成してまいります。

ICMG Groupの持つ豊富なコンサルティングノウハウ、デジタル変革（DX）やソーシャル変革（SX）の専門性を結集し、大手日本企業と革新を追求する海外スタートアップとの架け橋となることで、新しい未来を共に切り拓いてまいります。

＜ファンドの概要＞

各社からのコメント：

ICMG Group 代表取締役社長 舩橋元：

ICMG共創ファンド2号は、日本企業と世界の革新的スタートアップが共創し、新たなビジネスを生み出すための基盤です。単なる財務的リターンを目指す投資ではなく、日本企業の強みとスタートアップのスピード感を組み合わせた、共創活動を築く支援を行う場であると考えています。1号ファンドで弊社が築いたインドや東南アジアでの知的資本を通じ、現地の社会課題を解決するスタートアップとの連携をLPの皆様と共に行い、これまで参入が難しかった市場に新たな価値を生み出してまいります。ICMG Groupのヴィジョンでもある「バランスシートに表れない知的資本を可視化し、多様なステークホルダーとの共創を促進する」を体現するため、従来のVCが果たしてきた役割を超えた持続可能なエコシステムの形成を目指し、グローバルな事業創出による日本企業の競争力向上に貢献していく所存です。

OKI 代表取締役社長 森孝廣：

この度、ICMGGroup様のお力添えをいただき、OKIとして初めて海外籍の本ファンドへ出資させて頂き、グローバルサウス地域でのオープンイノベーション活動に本格着手いたします。また、本ファンドへの参画にあたって、北陸銀行様、七十七銀行様のご参加を心より嬉しく、また頼もしく感じております。OKIは、さらなる成長に向けた施策の１つとしてグローバル市場への積極展開を掲げており、「社会の大丈夫をつくっていく。」を実現するため、全力で取り組んでまいります。

北陸銀行 取締役専務執行役員 小林正彦：

弊行はICMG Group様の投資ファンドに初めて参画いたします。インドやインドネシアといったネクスト経済大国のスタートアップ企業向け投資と共創を通じて世界と日本・地域を繋ぐ、地域活性化と社会的課題の解決および日本の成長を目指すといった本ファンドのコンセプトは、我々地域金融機関にとっても大変意義を持つファンドであると思っております。

弊行にとって地域創生・活性化は喫緊の課題です。加えて、インドなどの経済大国の成長力をいかに日本の地域・お取引先に取り組むかということも最近のテーマとなっております。本ファンドへの出資により、海外スタートアップ企業のビジネスモデルと地域企業の知的資本や商材を掛け合わせ、地域が持つ課題解決や様々なビジネス創出につながるのではと大いに期待しております。日本・地域に眠ったポテンシャルをいかに世界と繋げるか。今回お集まりいただいた皆様とも様々な課題を共有し、より密接に連携しながら共創ファンド2号の投資と共創を精一杯盛り上げていきたいと思っております。

七十七銀行 専務取締役 小林寛：

昨今の人口減少や少子高齢化の影響により、国内の市場は今後さらに縮小していくことが想定され、地域経済の持続的な発展のためには、新たな成長機会の取り込みが不可欠となっております。今回、ICMG Group様の共創ファンドへ参画させていただき、成長著しいインドやインドネシア等のスタートアップ企業と連携する「共創」の取組みを通じて、海外の成長を地域に取り込むことは、地域経済にとって大きな意味を持つものと考えております。

弊行では、2025年4月にシンガポール現地法人「77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.」を開業し、取引先の海外展開支援、調達先開拓支援および地域商社機能の更なる強化に取り組んでまいります。

海外と日本の架け橋となる本ファンドへの参画を通じて、現地スタートアップと地域企業との橋渡しを行い、本ファンドの参画企業および関係者の皆様とともに、持続的な地域経済の発展に貢献できるよう、引き続き尽力してまいりたいと考えております。